合同会社リアン　ライフサポートリアン

　（事業の目的）第1条　合同会社リアンが設置するライフサポートリアン（以下「事業所」という。）において実施する指定訪問介護事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために

　必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、要介護状態にある利用者に対し、指定訪問介護の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定

　訪問介護の提供を確保することを目的とする。

 　（運営の方針）

　第２条　事業所が実施する事業は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を

　行うものとする。

　２　事業の実施に当たっては、必要な時に必要な訪問介護の提供ができるよう努めるものとする。

　３　事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

　４　事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを

　　　提供する者との連携に努めるものとする。

　５　前４項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年３月３１日厚生労働省令第３７号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

 　　（事業の運営）

　第３条　指定訪問介護の提供に当たっては、事業所の訪問介護員によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。

 　（事業所の名称等）

　第４条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

　（１）名　称　ライフサポート　リアン

　（２）所在地　兵庫県芦屋市打出町５番２２―２０１号

 　（事業者の職種、員数及び職務の内容）

　第５条　事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

　  （１）管理者　１名　（常勤・サービス提供責任者を兼務）

従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定訪問介護の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項について指揮命令を行う。

　（２）サービス提供責任者　１名　（常勤・管理者を兼務）

① 訪問介護計画の作成・変更等を行い、利用の申込みに係る調整をすること。

② 利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握し、サービス担当者会議への出席、利用者に関する情報の共有等居宅介護支援事業者等との連携に関すること。

 ③ 訪問介護員に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達し、業務の実施状況を把握すること。

 ④ 訪問介護員の能力や希望を踏まえた業務管理、研修、技術指導その他サービス内容の管理について必要な業務等を実施すること。

　（３）訪問介護員等　常勤換算2.5名以上

訪問介護員は、訪問介護計画に基づき指定訪問介護の提供に当たる。

 　（営業日及び営業時間）

　第６条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

　（１）営業日　月曜日から金曜日までとする。

（祝日及び12月31日～1月3日までは除く）

　（２）営業時間　午前8時30分から午後5時30分までとする。

　（３）サービス提供時間　年中無休24時間対応とする。

　（４）上記の営業日、営業時間、サービス提供時間のほか、電話等により24時間常時連絡が可能とするとともに、利用者の要望に応じてサービス提供ができる体制とする。

 　（指定訪問介護の内容）

　第７条　事業所で行う指定訪問介護の内容は次のとおりとする。

　（１）訪問介護計画の作成

　（２）身体介護に関する内容

①  排泄、食事介助

②  清拭、入浴、身体整容

③  体位変換

④  移動、移乗介助、外出介助

⑤  その他の必要な身体の介護

（３）生活援助に関する内容

①  調理

②  衣類の洗濯、補修

③  住居の掃除、整理整頓

④  生活必需品の買い物

⑤  その他必要な家事

 　（利用料等）

　第８条　指定訪問介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスである時は、利用料のうち各利用者の負担割合に

　応じた額の支払いを受けるものとする。なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１２年2月10日厚生

　労働省告示第１９号）によるものとする。

　２　次条に定める通常の事業の実施地域を超えて行う事業に要する交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額とする。

　（１）事業の実施地域を越えてから片道１０キロメートル未満　　５００円

　（２）事業の実施地域を越えてから片道１０キロメートル以上　　１，０００円

　３　前2項の利用料等の支払いを受けた時は、利用者又はその家族に対し、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区別したもの）について記載した領収書を交付する。

　４　指定訪問介護の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、その内容及び支払いに

　　　同意する旨の文書に署名を受けるものとする。

　５　法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護に係る利用料の支払いを受けた時は、提供した指定訪問介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサー

　　　ビス提供証明書を利用者に対して交付するものとする。

 　（通常の事業の実施地域）

　第９条　通常の事業の実施地域は、芦屋市（奥池町を除く）、西宮市（山口町、塩瀬町を除く）、神戸市（東灘区、灘区、中央区）の区域とする。

 　（衛生管理等）

　第１０条　訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事務所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。

　２　事業所において感染症が発生し、またはまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をにおおむね６か月に一回以上開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。

（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。

（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

 　（緊急時等における対応方法）

　第１１条　訪問介護員等は、指定訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講じるとともに、

　管理者に報告する。また、主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。

　２　指定訪問介護の提供により事故が発生した場合は、利用者の所在する市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

　３　前項の事故の状況及び事故に際して取った処置について記録するものとする。

　４　利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

 　（苦情処理）

　第１２条　指定訪問介護の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。

　２　事業所は、提供した指定訪問介護に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、

　　　及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言　　　を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

　３　事業所は、提供した指定訪問介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該

　　　指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

 　（個人情報の保護）

　第１３条　事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイド

　ライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。

　２　事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその

　　　代理人の了解を得るものとする。

 　（人格の尊重）

　第１４条　事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った訪問介護サービスを提供するものとする。

 　（虐待防止に関する事項）

　第１５条　事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。

（１）虐待防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果について従業者への周知。

（２）虐待防止のための指針の整備。

（３）全ての従業員に対する利用者の人権の権利擁護及び虐待を防止に係る研修を定期的に実施すること。

（４）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備。

（５）前４号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置。

２　事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に

　　通報するものとする。

 　（運営内容の自己評価）

　第１６条　事業者は、その提供する訪問介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

　２　事業者は、前項における評価の結果を公表するように努める。

 　（暴力団の影響の排除）

　第１７条　事業所は、その運営について、暴力団等の支配を受けない。

 　（事故発生の防止及び発生時の対応）

　第１８条　事業者は、事故の発生又はその発生を防止するため次に掲げる措置を講ずるものとする。

（１）事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備する。

（２）事故が発生した場合又はその危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が事業所の管理者に報告されるとともに、

　　　原因の分析の結果に基づき策定した改善策を従事者に周知徹底する体制を整備する。

（３）事故発生の防止のための会議及び従業者に対する研修を定期的に行うものとする。

　２　事業者は、利用者に対するサービス提供により事故が発生した場合は、速やかに、県、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。

　３　事業者は、前項の事故の状況及び事故に関して取った処置について記録する。

　４　事業者は、サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。

 　（業務継続計画の策定等）

　第１９条　事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続

　計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

　２　事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

　３　事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

 　（その他運営に関する重要事項）

　第２０条　事業所は、全ての従業者に対し、個別の研修計画を策定し、当該計画に従い研修（外部における研修を含む。）を実施する。なお、研修計画には次の研修を盛り込みこととし、実施した

　研修の記録を保管するとともに、必要に応じて研修の内容の見直しを行い従業者の計画的な育成に努めるものとする。また、同時に、業務の執行体制についても検証、整備する。

　（１）採用時研修 採用後1か月以内

　（２）継続研修　年６回

　２　事業所は、指定訪問介護に関する諸記録を整備し、その完結の日から最低５年間は保持するものとする。

　３　この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は合同会社リアンと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

　４　従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

　５　事業者は従業者が在職中のみならず退職後においても、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じるものとする。

 

　附　則　　この規程は、平成２８年１２月　１日から施行する。

　附　則　　この規程は、平成２８年１２月１９日から施行する。

　附　則　　この規程は、令和　２年　３月１５日から施行する。

　附　則　　この規程は、令和　４年　４月　1日から施行する。

　附　則　　この規程は、令和　５年１０月　1日から施行する。

　（事業の目的）

　第１条　合同会社リアン（以下「事業者」という。）が設置するライフサポート　リアン（以下「事業所」という。）において実施する指定障害福祉サービス事業の居宅介護（以下

「指定居宅介護」という。）、重度訪問介護（以下「指定重度訪問介護」という。）及び同行援護（以下「指定同行援護」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営

　管理に関する事項を定め、指定居宅介護、指定重度訪問介護及び指定同行援護（以下「指定居宅介護等」という。）の円滑な運営管理を図るとともに、利用者、障害児及び障害児の保

　護者（以下「利用者等」という。）の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者等の立場に立った指定居宅介護等の提供を確保することを目的とする。

 　（運営の方針）

　第２条　事業所は、利用者等が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者等の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、

　入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、外出時における移動中の介護並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行う

　ものとする。

　２　指定居宅介護等の実施に当たっては、利用者等の必要な時に必要な指定居宅介護等の提供ができるよう努めるものとする。

　３　指定居宅介護等の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者等の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定相談支援事業者、指定障害者支援施設その他福祉

　　　サービス、又は保健医療サービスを提供する者（以下「障害福祉サービス事業者等」という。）との密接な連携に努めるものとする。

　４　前三項のほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年11月7日法律第123号。以下「法」という。）及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援

　　　するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第171号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、指定居宅介護等を

　　　実施するものとする。

 　（事業の運営）

　第３条　指定居宅介護等の提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。

 　（事業所の名称等）

　第４条　指定居宅介護等を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

　（１）名称　　ライフサポート　リアン

　（２）所在地　兵庫県芦屋市打出町５番２２－２０１号

 　（職員の職種、員数及び職務の内容）

　第５条　事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

　（１）管理者　1名（常勤（サービス提供責任者と兼務））

　管理者は、職員及び業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定居宅介護等の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。

　（２）サービス提供責任者　１名（常勤（管理者と兼務））

サービス提供責任者は、次の業務を行う。

（ア）利用者等の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、具体的なサービスの内容等（以下、提供するサービスが指定居宅介護にあっては「居宅介護計画」、指定重度訪問介護に

　　　あっては「重度訪問介護計画」、指定同行援護にあっては「同行援護計画」という。）を記載した書面（以下、提供するサービスが指定居宅介護にあっては「居宅介護計画書」、

　　　指定重度訪問介護にあっては「重度訪問介護計画書」、指定同行援護にあっては「同行援護計画書」という。）を作成し、利用者等及びその家族にその内容を説明するとともに、

　　　当該居宅介護計画書、重度訪問介護計画書又は同行援護計画書を交付する。

（イ）居宅介護計画、重度訪問介護計画又は同行援護計画（以下「居宅介護計画等」という。）の作成後において、当該居宅介護計画等の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該居宅

　　　介護計画等の変更を行う。

（ウ）事業所に対する指定居宅介護等の利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理等を行う。

　（３）訪問介護員等　２．５以上

　　　　訪問介護員は、居宅介護計画等に基づき指定居宅介護等の提供に当たる。

 　（営業日及び営業時間等）

　第６条　事業所の営業日及び営業時間並びにサービス提供時間は、次のとおりとする。

　（１）営業日　月曜日から金曜日までとする。

　ただし、祝日及び12月31日から1月3日までを除く。

　（２）営業時間　月～金曜日：午前８時３０分から午後５時３０分までとする。

　（３）サービス提供時間　年中無休の24時間体制とする。

　２　前項の営業日及び営業時間のほか、電話等により24時間常時連絡が可能な体制とする。

　３　サービスの提供にあたっては、第１項の（２）及び（３）に関わらず、利用者等からの相談に応じるものとする。

 　（指定居宅介護等の内容）

　第７条　事業所で行う指定居宅介護等の内容は、次のとおりとする。

　（１）居宅介護計画等の作成

　（２）身体介護に関する内容

ア　食事の介護

イ　排せつの介護

ウ　衣類着脱の介護

エ　入浴の介護

オ　身体の清拭、洗髪

カ　通院介助(本事業所の従業者が自ら運転して実施する通院等のための乗車又は降車の介助を除く。)

キ　その他必要な身体の介護

　（３）家事援助に関する内容

ア　調理

イ　衣類の洗濯、補修

ウ　住居等の掃除、整理整頓

エ　生活必需品の買い物

オ　関係機関との連絡

カ　その他必要な家事

　（４）重度訪問介護に関する内容

入浴、排せつ、及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、外出時における移動中の介護並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助

（５）同行援護に関する内容

ア　移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援（代筆・代読を含む）

イ　移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護

ウ　排泄・食事等の介護その他外出する際に必要となる援助

　（６）前各号に掲げる便宜に附帯する便宜

（２）から（５）に附帯するその他必要な介護、家事、相談、助言。

 　（利用者及び障害児の保護者から受領する費用の額等）

　第８条　指定居宅介護等を提供した際には、利用者及び障害児の保護者から当該指定居宅介護等に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

　２　法定代理受領を行わない指定居宅介護等を提供した際は、利用者及び障害児の保護者から法第29条第3項の規定により算定された介護給付費の額に90分の100を乗じて得た額の支払を受ける

　　　ものとする。この場合、その提供した指定居宅介護等の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者及び障害児の保護者に対して交付するものとする。

　３　第10条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、公共交通機関等を利用した場合は、その実費を利用者及び障害児の保護者から徴収するものとする。なお、この場合

　　　事業者の自動車を使用したときは、次の額を徴収するものとする。

（１）事業所から片道１０キロメートル未満　５００円

（２）事業所から片道１０キロメートル以上　１０００円

　４　前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者及び障害児の保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者及び障害児の保護者の同意を得る

　　　ものとする。

　５　第１項から第３項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った利用者及び障害児の保護者に対し交付するものとする。

 （利用者負担額等に係る管理）

　第９条　事業所は、利用者及び障害児の保護者の依頼を受けて、当該利用者等が同一の月に指定障害福祉サービス及び指定施設支援（以下「指定障害福祉サービス等」という。）を受けたときは、当該

　利用者等が当該同一の月に受けた指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。）の額から法第29条第3項の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額を算定する

　ものとする。この場合において、利用者負担額等合計額が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号。以下「令」という。）第17条第1項に規定する

　負担上限月額、又は令第21条第1項に規定する高額障害福祉サービス費算定基準額を超えるときは、指定障害福祉サービス等の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、利用

　者等及び指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設に通知するものとする。

 　（通常の事業の実施地域）

　第１０条　通常の事業の実施地域は、芦屋市（奥池町を除く）、西宮市（山口町、塩瀬町を除く）、神戸市（東灘区、灘区、中央区）とする。

 　（衛生管理等）

　第１１条　訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事務所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。

　２　事業所において感染症が発生し、またはまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね１年に1回以上開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。

（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。

（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

 　（緊急時及び事故発生時等における対応方法）

　第１２条　現に指定居宅介護等の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに利用者の主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告

　するものとする。

　２　主治医への連絡等が困難な場合には、医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。

　３　指定居宅介護等の提供により事故が発生したときは、直ちに利用者に係る障害福祉サービス事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

　４　指定居宅介護等の提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに損害を賠償するものとする。

　５　前項の事故の状況及び事故に際して取った処置について記録するものとする。

 　（苦情解決）

　第１３条　提供した指定居宅介護等に関する利用者等及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。

　２　提供した指定居宅介護等に関し、法第10条第1項の規定により市町村が、また、法第48条第1項の規定により兵庫県知事又は市町村長が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は

　　　当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者等及びその家族からの苦情に関して市町村又は兵庫県知事及び市町村長が行う調査に協力するとともに、

　　　市町村又は兵庫県知事及び市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

　３　社会福祉法（昭和26年法律第45号）第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

 　（個人情報の保護）

　第１４条　事業所は、その業務上知り得た利用者等及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。

　２　職員は、その業務上知り得た利用者等及びその家族の秘密を保持するものとする。

　３　職員であった者に、業務上知り得た利用者等及びその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。

　４　事業所は他の障害福祉サービス事業者等に対して、利用者等及びその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者等及びその家族の同意を得るものとする。

 　（人格の尊重）

　第１５条　事業者は、利用者の医師及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った指定居宅介護等のサービスを提供するものとする。

　２　従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

　３　事業者は従業者が在職中のみならず退職後においても、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じるものとする。

 　（虐待防止に関する事項）

　第１６条　事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずるよう努めるものとする。

　（１）虐待防止に関する責任者の選定及び設置

　（２）成年後見制度の利用支援

　（３）苦情解決体制の整備

　（４）すべての従業者に対する利用者の人権の擁護及び障害者虐待の防止に係る研修の実施（年1回以上）

　（５）虐待防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果について従業者への周知

 　（身体拘束等の禁止）

　第１７条　事業者は、指定居宅介護等の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する

　行為（以下「身体拘束等」という。）を行わないものとする。

　２　事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。

　３　事業者は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じるものとする。

　（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果について従業者への周知

　（２）身体拘束等の適正化のための指針の整備

　（３）従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施

 　（暴力団等の排除）

　第１８条　事業所の代表者及び管理者は、暴力団員等と密接な関係を有することなく、又、事業所の運営について暴力団等の支配を受けない。

 　（研修による計画的な人材育成）

　第１９条 事業者は、適切な障害福祉サービスが提供できるよう従業者の業務体制を整備するとともに、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

　２ 前項の規定により、研修の実施計画を従業者の職務内容、経験等に応じて策定し、実施した研修の記録を保管するとともに、必要に応じて研修の内容の見直しを行うことにより、従業者の計画

　　 的な育成に努めるものとする。

 　（運営内容の自己評価並びに改善の義務付け及びその結果の公表）

　第２０条 事業者は、その提供する障害福祉サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

　２ 事業者は、前項における評価の結果を公表するよう努めなければならない。

　（業務継続計画の策定等）

　第２１条　事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護等の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続

　計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

　２　事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

　３　事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

 　（その他運営に関する重要事項）

　第２２条　事業所は、研修計画を策定し、当該計画に従い研修（外部における研修を含む。）を実施する。なお、研修計画には次の研修を盛り込みこととし、実施した研修の記録を保管するとともに、

　必要に応じて研修の内容の見直しを行い従業者の計画的な育成に努めるものとする。また、同時に、業務の執行体制についても検証、整備する。

　（１）採用時研修　採用後３カ月以内

　（２）継続研修　年１回

　２　実施した研修の記録を保管するとともに、必要に応じて研修の内容の見直しを行うことにより、従業者の計画的な育成に努める。

　３　事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。

　４　事業所は、利用者等に対する指定居宅介護等の提供に関する諸記録を整備し、当該指定居宅介護等を提供した日から５年間保存するものとする。

　５　事業所は、指定居宅介護等の利用について市町村又は相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力するものとする。

　６　この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

 　附　則　　この規程は、平成28年12月１日から施行する。

　附　則　　この規程は、令和2年3月１5日から施行する。

　附　則　　この規程は、令和4年4月１日から施行する。

　附　則　　この規程は、令和5年10月１日から施行する。ここに文章を入力してください